岩松北児童クラブ会則

岩松北児童クラブ運営規程

 

(趣旨)

第1条

 岩松北児童クラブ運営委員会(以下「運営委員会」という。)が、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)が、児童福祉法第6条の3第2項」に基づき放課後児童健全育成事業を行うために設置する岩松北児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の運営等について必要な事項を定めるものとする。 

 

(児童クラブの名称等)

第2条 

 児童クラブの名称及び所在地は、次のとおりとする。

 (1)名 称 岩松北児童クラブ

 (2)所在地 富士市岩本176-1 岩本175-1

 

(事業の目的および運営の方針)

第3条

1 運営委員会は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により、間家庭に居ないものにつき、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、子本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として放課後児童健全育成事業を行うものとする。    

 

2 運営委員会は、放課後児童健全育成事業を利用している事業(以下「利用者」という。)の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行うものとする。   

 

3 運営委員会は、岩松木屋地区まちづくり協議会のもとに設置する。

 (1)運営委員会は、必要に応じてまちづくり協議会のもとに設置する。

 (2)運営委員会の規定については、別に定める。

 (3)運営委員会は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該運営委員会が行う放課後児童健全育成事業の内容を適切に説明するように努めるものとする。   

 

4 運営委員会は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。   

 

5 前4項の規定によるもののほか、運営委員会は法、富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年度富士市条例第32号)、富士市放課後児童健全育成事業実施要領等の関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。   

 

(職員の種類、員数及び職務内容について)

第4条 児童クラブにおける職員の種類、員数及び職務内容は次の通りとする。

    (1)放課後児童支援員

    ア 児童クラブに入所する利用者の健康管理、出席確認をはじめとした

      安全確保、情緒の安定を図ること。

    イ 遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。

    ウ 利用者が宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な

      援助を行う事。

    エ 基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、

      その力を身に付けさせること。

    オ 活動状況について家庭との日常的な連絡、情報交換を行うとともに、

      家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行うこと。

    カ 利用者に対する虐待の早期発見に努め、虐待等により福祉的介入が

      必要とされるケースについては、市、児童相談所等の関係機関と

      連携して対応を図ること。

    キ その放課後等における利用者の健全育成上必要な活動を行うこと。

     (2)補助員

     1 補助員は、放課後児童支援が行う業務を補助する。

     2 放課後児童支援のうち、職員を統括するものとして、

       主任支援員を一人置くこと。

     3 放課後児童支援員の員数は、おおむね30人以下の利用者に対し

       2人以上、おおむね30人以上の利用者に対し3人以上とする。

       ただし、その1人を除き、補助員をもってこれにかえることが

       できる。

 

(開所日及び開所時間)

第5条  1 児童クラブの開所日及び開所時間は次のとおりとする。

     (1)開所日

       月曜日から土曜日までとする。ただし、日曜日、国民の祝日に関する

       法律に定する休日及び12月29日から1月3日までを除く。

     (2)開所時間

       ア 小学校の授業日

         午後12時から午後7時まで

       イ 小学校の授業の休業日

         午前8時15分から午後7時まで

     2 運営委員会は、特に必要があると認めた時は、前項の規定に

       かかわらず、開所時間を変更することができる。この場合、

       あらかじめ利用者の保護者に周知するものとする。

 

 

(支援の内容)

第6条 児童クラブで行う支援の内容は、次の通りとし、

    「岩松北児童クラブとは」の支援内容に沿う支援を行う。

 (1)安全指導

 (2)健康管理、衛生管理

 (3)遊びの指導

 (4)学び(学習)の機会の確保

 (5)生活指導(基本的生活習慣の習得の指導等)

 (6)保護者に対する子育て支援

 (7)その他放課後等における利用者の健全育成上必要な支援

 

(利用者の保護者が支払うべき額等)

第7条 運営委員会が利用者の保護者から徴収する額(以下「保護者負担額」とい

    う。)は、次に掲げる額とする。

 (1)月会費  1年生から3年生 10,000

        4年生から6年生    6,000円

        8月のみ長期加算となり、15,000円

        なお、会費におやつ代を含む。また、時間外については

        追加徴収する。

 (2)入会金  5,000円(入会時のみ)

        ただし、一度退会し、再入会する児童は入会金を再徴収する。

 (3)早朝   午前7時15分から午前8時の利用は、

         早朝利用料金として15分 

         100円を徴収する。兄弟2人以上で利用の場合は、

         2人目以上が15分50円。

         ただし、早朝利用の申請書を提出してからの利用となる。

         キャンセルは、前日の午後7時までとする。

 (4)延長   開所時間の午後7時を過ぎての迎えは、延長料金500円を

         徴収する。

        原則として保護者は、開所時間を厳守する。

2   保護者の申請に基づいて、次のとおり減免する。

 (1)一世帯で2人以上の児童が利用の場合、高学年の児童の会費を2割減額とする。

 (2)生活保護世帯、市民税の非課税世帯、準要保護世帯または、児童扶養手当を支給されている世帯は、会費の3割を減額とする。

 (3)(1)、(2)が重複適用になる場合は、(2)のみ適用とする。

 (4)事情により休会の申請書を提出できず児童の利用がない場合、会費の月額の半額を負担する。

3   前2項に規定する保護者負担額のほか、支援の内容により、実費を

    徴収するものとする。この場合、あらかじめ利用者の保護者に対し、支援の

    内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

4   保護者負担額及び前項の実費は、運営委員会が指定する日及び方法により

    納付するものとする。

5   保護者負担額及び第3項の実費の支払いを受けた場合は、当該費用に係る

    領収書を、当該費用を支払った保護者に対して交付するものとする。

 

(利用定員)

第8条 児童クラブの利用定員は、55人とする。

 

(利用対象児童)

第9条 このクラブへ入会できる児童は、原則、岩松北小学校に通う児童であって、次

    のいずれかに該当するものとする。

 (1)保護者が就労等により昼間家庭にいない児童、またはそれに準じる児童

 (2)保護者が疾病または親族の介護等を行う状態にある児童

 (3)その他運営委員会が特に認めた児童

 

(入会の申請)

第10条 保護者は、児童を、児童クラブに入会させようとするときは、

     児童クラブ入会申請書(第1号様式)により運営委員会に

     申請しなければならない。

 

(入会の承認等の決定)

第11条 運営委員会は、前条の規定による申請があったときは、入会の承認又は

     不承認を決定し、

     児童クラブ入会(承認・不承認)決定通知書(第2号様式)より

     保護者に通知するものとする。

2    前項の規程による承認等の決定に当たっては、低学年、ひとり親家庭及び

     障害を持つ児童等に配慮するものとする。

 

(入会の制限)

12条    運営委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、入会を拒むことが

     できるものとする。

   (1)第9条に規定する利用対象児童でないとき。

   (2)第8条に規定する利用定員を超過するとき。

   (3)その他運営委員会が不適当と認めたとき。

 

(名簿登録)

第13条 運営委員会は、第11条に規定する入会承認をした利用者について

     入会児童名簿(第3号様式)を作成しなければならない。

 

(退会)

第14条 次のいずれかに該当した場合、保護者及び運営委員会と協議し退会と

     することかできる。

  (1)保護者の申し出があったとき。

  (2)第9条の入会基準を満たさなくなったとき。

  (3)児童クラブの正常な運営に支障をきたす言動があり、

     放課後児童支援員等の指導を無視したり、他の児童の人権を侵害したり

     危害を加える危険性があると判断されたとき。

  (4)会費が2ヶ月以上滞納になったとき。

  (5)その他運営委員会が会員として不適当と認めたとき。

2        運営委員会は、前項の規定により退会させるときは、

     児童クラブ退会決定通知書(第4号様式)により保護者に

     通知するものとする。

3        保護者の都合で退会するときは、当該保護者は

     児童クラブ退会届(第5号様式)を運営委員会に提出するものとする。

           ただし、やむを得ない事由により、月の途中で退会する場合であっても、

     その月の会費は返却しない。

 

(児童クラブの利用に当たっての留意事項)

第15条 利用者及びその保護者は、児童クラブの利用に当たっては、次に掲げる内容             に留意するものとする。

    (1)保護者のお迎えを基本とし、定められた時間にお迎えに行くことが困難な場      合、急遽保護者のお迎えが出来ない場合、必ず事前に児童クラブに連絡する      こと。

 

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第16条 緊急時及び事故発生時における対応方法は、別に定め、対応するものとす

               る。

2          万一のけがや事故に備え、運営委員会は、利用者及び職員等を対象とした

               傷害保険及び賠償責任保険に加入するものとする。

3          支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに、損害を

               賠償するものとする。

 

(非常災害対策)

第17条 児童クラブは、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の

     関係機への通報及び連絡体制を整備し、

     それらを定期的に職員、利用者及びその保護者に周知するとともに、

     年6回は、避難、救出等その他必要な訓練等を行うものとする。

 

(苦情対策)

第18条 運営委員会は、その行った支援に関する利用者及びその保護者からの

      苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置              するとともに、利用者の保護者、放課後児童支援員等に

     周知するものとする。

2         運営委員会は、その行った支援に関し、法第34条の8の3第1項の

      規定により市長が求める報告、または当該職員からの質問、

      事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、

      及び児童及びその家族からの苦情に関して市長が行う調査に協力する

      とともに、市長から指導又は助言を受けた場合は、

              当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。

 

(個人情報の保護)

19条 運営委員会の委員及び職員(以下「職員等」という。)は、その業務上

               知り得た利用 者及びその保護者の個人情報については、個人情報の

               保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を

               遵守し、適正に取り扱うものとする。

2         職員等は、その業務上知り得た利用者及びその保護者の秘密を保持する

              ものとする。

3         職員等であった者に、業務上知りえた利用者及びその家族の秘密を

              保持するため、職員等でなくなった後においても、これらの秘密を

      保持するべき旨を、職員等との雇用契約の内容とする。

 

 第20条 児童の指導育成に必要な連絡および相互理解を図るために、保護者による

              保護者会を設置する。

 

(虐待防止に関する事項)

第21条 職員等は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、次の措置を

               講ずるよう努めるものとする。

   (1)虐待防止に関する責任者の選定及び設置

   (2)苦情解決体制の整備

   (3)職員に対する虐待の防止を啓発、普及するための研修の実施

 

(その他運営に関する重要事項)

第22条 運営委員会は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、

               当該書類については、各年度の事業終了後5年間保存する。

2          この規程に定める事項のほか、運営上必要な事項は運営委員会の決議を

       得て定めるものとする。

 

附 則

改正 平成14年4月1日から施行する。

改正 平成15年4月1日から施行する。

改正 平成1741日から施行する。

改正 平成2241日から施行する。

改正 平成2441日から施行する。

改正 平成2541日から施行する。

改正 平成27年4月1日から施行する。

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